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目 次

1. 亡くなってから葬儀までの流れ
   1. - 亡くなったら
   2. - 葬儀社の手配
   3. - ご遺体の搬送
   4. - 死亡届の提出と火葬許可証
   5. - お通夜
   6. - お葬式
   7. - 出棺・火葬
   8. - 初七日
2. 葬儀後に必要となる手続き
   1. - 葬儀事務の引き継ぎ
   2. - 死亡後にする公的手続き（14日以内）
   3. - 死亡後にする公的手続き（すみやかに）
   4. - 死亡後にする公的手続き（期限なし）
3. おすすめの葬儀社
   1. - 小さなお葬式
   2. - やさしいお葬式
   3. - よりそうお葬式
   4. - 心に残る家族葬
   5. - 感謝のお葬式
   6. - おくりびとのお葬式
   7. - イオンのお葬式
4. 故人の銀行口座
   1. - 口座凍結後はどうすればいい？
5. 故人のスマホロック解除問題
   1. - Androidの場合
   2. - iPhoneの場合
6. 葬儀社選びは大切な決断

亡くなってから葬儀までの流れ

ご家族が亡くなってから葬儀が終わるまでの所要日数は、3～5日程度が目安とされています。一般的な流れは、ご逝去当日に葬儀準備を行い、翌日（2日目）に通夜、翌々日（3日目）に葬儀・告別式・火葬を行う形になりますが、火葬場の空き状況などによっては多少前後する場合もあります。

亡くなったら

病院で亡くなった場合は、医師が書いてくれる死亡診断書を受け取り「末期（まつご）の水」を取ります。いわゆる「死に水を取る」ことで、亡くなった方の唇を水で湿らす儀式です。
自宅で亡くなった場合は、かかりつけの主治医がいれば、病院の場合と同じように死亡診断書を書いてくれます。いなければ警察を呼び、警察が検視を行います。事件性がなければすぐに死体検案書を発行してくれるので受け取ります。
死亡診断書も死体検案書も、火葬や納骨の手続きに必要な大切な書類です。また、コピーを取っておくことをおすすめします。

葬儀社の手配

一般的には、速やかに葬儀社を決めて、その後の遺体搬送・安置などを進めていきます。家族や近親者が亡くなったタイミングで、速やかに葬儀社を選び、葬儀を手配しましょう。病院から葬儀社を紹介してもらえるケースもありますが、断っても、もちろん問題はありません。
葬儀社を選ぶ際のポイントは、執り行いたい葬儀に対応しているかどうかです。葬儀の規模、予算、支払い方法、宗教・宗派、葬儀会場などの希望を伝えて返答をもらいます。また、葬儀社のスタッフが信頼できる接客態度であるかどうかも含めて決めるといいでしょう。
また、見積もり金額が明確で納得できる内容かどうかも大切なポイントです。葬儀は速やかに手配する必要があるため、費用の内訳が提示されないまま打ち合わせが進められることがあります。納得のできる葬儀にするには、費用の内訳を明確に説明してくれる葬儀社を選びましょう。
近年では、葬儀の事前相談をするケースも増えています。
事前相談では葬儀の形式や当日の流れ、費用に関することはもちろん、実際に斎場の見学をすることも可能です。いざというときに、依頼をする葬儀社が決まっていると安心に繋がります。

ご遺体の搬送

病院では一時的にしか遺体を安置できません。そのため、速やかに遺体安置場所を確保して、搬送してもらうことが必要です。
搬送先としては、自宅や斎場、葬儀社の安置室、遺体保管施設などがあります。
葬儀社に希望を伝えて、寝台車で搬送してもらいましょう。安置期間は3日~4日間が一般的ですが、1週間程度の場合もあります。安置室や遺体保管施設では心配はありませんが、自宅に安置する場合には、夏場でも室温を17度以下に保ちましょう。

死亡届の提出と火葬許可証

大切な方を亡くした後、行わなければならない手続きがあります。
その中でも、死亡届の提出は非常に重要です。死亡届は、葬儀を正式に進め、火葬の許可を得るために不可で、火葬や納骨の際には「火葬許可証」という書類が必要になります。
亡くなった時には、医師に死亡診断書を作成してもらいますが、死亡届と一緒になっていて、７日以内に役所へ届け出なければいけません。実際には火葬日までに提出しなければならないため、亡くなられてから2~3日で提出することがほとんど。届け出は葬儀屋が代行することが一般的です。
そして、死亡届を提出すると火葬許可証が発行されます。
火葬の際、火葬場にこの許可証を提出すると火葬の証明が記入され、これが埋葬許可証となります。埋葬許可証は、納骨時に必要となる大切なものなので、それまで大切に保管しましょう。
また、死亡届は役所に提出すると返却されないため、必ずコピーを取っておくことをお勧めします。このコピーは、保険の請求、銀行口座や不動産の名義変更、携帯電話の解約など、様々な手続きに必要となります。万が一の備えを考え、約10枚程度のコピーを用意しておくと良いでしょう。

お通夜

通常は、亡くなられた翌日にお通夜を行うことが多いですが、特別決まっているわけではありません。本来は、葬儀式・告別式の前夜、遺族・親族と故人をよく知る人たちが集まり、夜を徹して遺体に付き添い、線香と蝋燭の灯を絶やさず（邪霊の侵入を防ぐためと言われます。）に棺を守り、故人を偲んで別れを惜しむものですが、最近では通夜にも一般弔問客を迎え、会葬者に「通夜振る舞い（飲食接待）」して終わる「半通夜」が主流となっています。
また、ご逝去から通夜・葬儀の当日まで、２・３日の余裕を持って日程が組まれる傾向があります。

お葬式

ほとんどのお葬式は、故人の死を悼み仏や神に祈る宗教儀式です。日本では、9割以上の葬儀式は仏教によって行われています。
ひとくちに「仏教による葬儀式＝仏式葬儀」と言っても、その儀礼・作法は宗旨宗派によって違いがあり、また、それら儀礼が意味するところや葬儀の意義も宗派の教義によって異なります。遺族は故人および喪家の宗旨宗派を葬儀社に間違わず伝えることが、重要になります。
大まかな流れは【僧侶の入場→読経→弔事・弔電→焼香→僧侶の退場→閉式】となります。宗派によっても異なりますが、多くの場合は、僧侶の読経の中で戒名を授ける「引導渡し（いんどうわたし）」が行われ、このタイミングで故人様は仏様のもとへ旅立つとされています。
また、葬儀で僧侶を招く際には、お礼として「お布施（おふせ）」をお渡しする必要があります。葬儀が始まる前に、喪主からの挨拶と共にお渡しする場合が多く、費用相場は15～50万円程度とされています。お寺や地域の考えによっても異なりますので、事前に確認しておくと安心です。

出棺・火葬

葬儀・告別式が終わると、祭壇から棺をおろして故人との最後の別れの時間です。この際に、遺族と参列者でご遺体の周りに生花を飾る「別れ花」を行います。
また、生前の思い出の品等も一緒に入れることも可能です。ただし、不燃物など入れることができないものもありますので、確認して入れるようにしましょう。
別れ花を行った後に、「釘打ちの儀」を行います。棺の四隅に釘を少し余らせた状態で故人と関りが深い人（血縁者など）が2回ほど打ち込むのが釘打ちですが、宗派や地域によっては、釘打ちの儀そのものをしないこともあるようです。
続いて、 出棺です。棺は重量があるため、遺族や葬儀社担当者数人で、寝台車まで運びます。出棺の際は喪主が位牌を、喪主の次につながりが深い親族が遺影を持つのが一般的です。
火葬場へ着くと、「納めの式」を行います。これは、故人と遺族との最後の別れで、火葬炉の前に棺を置いた状態で行うのが決まりです。
納めの式が終わると、棺を火葬炉へ入れて火葬が始まります。火葬はおおよそ1時間前後かかるので、その間は控室で待機します。待機中はお茶菓や軽食を用意します。世話人がいれば、その人を頼って用意してもらいましょう。
火葬が終わると、「骨上げ」という儀式を行います。
これは2人1組で行うもので、ひとつの骨を竹箸で拾い、骨壷に納めるというものです。故人と縁の深い順番で行われるこの儀式には、三途の川を渡るときの橋渡しをするという意味合いがあります。
マイクロバス、霊柩車などの運転手、火葬場の係員に「心づけ」渡す場合は火葬前に渡します。ただし、「心づけ」を渡すことは義務ではありません。金額相場は3,000円~5,000円となっています。

初七日

初七日とは、故人が亡くなってから7日目を指し、仏教的な儀式「初七日法要」が行われる日です。
故人が三途の川に辿り着くまでの期間とされており、無事に川を渡り切れるように祈りを捧げる法要です。大切な節目ですので、残された家族は故人が緩やかな流れを渡らせてもらえるよう手を合わせ祈ることが大切です。
亡くなった日を含めて7日目のことを初七日と言い、亡くなった日を含めて数えますが、浄土真宗は例外。浄土真宗では、亡くなってすぐに極楽浄土に辿り着くと考えられているため、初七日に法要をする必要はありません。また、関西地方では、初七日の数え方が異なる地域があります。故人が逝去した日を1日目とするのではなく、逝去した前日を1日目として数えます。
繰り上げ法要は「戻り初七日」とも呼ばれ、火葬後に葬儀場へ移動してから法要を行う方法。当日中に葬儀と合わせて行えるので、遺族や遠方からの参列者の負担を軽減できます。遺族や親族が何度も集まる必要はありません。
また、「繰り込み法要」も増えてきています。こちらは、火葬前に法要を行う方法。僧侶は遺影や位牌に対して読経をし、故人の追善を行います。

葬儀後に必要となる手続き

お通夜、葬儀、各種法要が終わり、やっとひと段落したと思っても、葬儀後にもさまざまな手続きを行う必要があります。ご遺族の方は息をつく間もなく、心身ともに疲労が重なりやすい時期ですが、葬儀後の手続きの中には、期限が設けられているものもあるので、事前に把握しておくことをおすすめします。
ここからは、葬儀後の手続き、公的手続き、相続手続き、解約手続き、死亡後の供養と、詳しく解説していきます。

葬儀事務の引き継ぎ

葬儀後すぐに、葬儀の世話役や受付を担当した人から、香典、会葬者名簿、現金出納帳、香典帳、供花供物帳、弔電などを受け取り、事務の引き継ぎをします。
とくに現金は、トラブルを避けるためにしっかり確認し合う事が大切です。 引き継いだ書類は厳重に保管し、葬儀社の見積もりや明細書、請求書なども受け取っておきます。請求書・領収書・納品書等はなるべく早く整理し、出納帳と照らし合わせて出金額と未払い額をチェックします。
葬儀にかかった費用は「相続税の控除対象」になるので、明細や金額を整理し、きちんと保管しておきましょう。
葬儀費用などの支払いは葬儀修了直後から1週間程度で支払うことが多いようです。
葬儀会社から請求書を受け取ったら、見積もりと比較し、疑問点があればきちんと確認してから支払いましょう。

死亡後にする公的手続き（14日以内）

公的手続き内容	提出期限	提出場所
公的年金受給停止	国民年金・14日以内 厚生年金・10日以内	年金事務所 年金相談センター
健康保険の資格喪失届	国民健康保険・後期高齢者医療保険加入者は14日以内 その他の健康保険組合加入者は5日以内	市区町村の 国民健康保険担当窓口
住民票抹消届	死亡届の提出により自動で処理	市区町村の 国民健康保険担当窓口
世帯主の変更届	故人が世帯主であった場合	市区町村の 国民健康保険担当窓口
介護保険の解約	死亡後14日以内	市区町村の 介護保険課

死亡後にする公的手続き（すみやかに）

公的手続き内容	提出期限	提出場所
雇用保険受給資格者証の返還	1か月以内	雇用保険を受給していた ハローワーク
所得税準確定申告・納税	4か月以内	死亡当時の 納税地の税務署
相続税の申告・納税	10か月以内	被相続人の住所地を 所轄する税務署
国民年金の死亡一時金請求	2年以内	市区町村の 国民健康保険担当窓口
埋葬料請求	2年以内 （健康保険加入者の場合）	社会保険事務所または 健康保険組合
葬祭費請求	2年以内 （健康保険加入者の場合）	市区町村役場または 健保組合
高額医療費の申請	医療費支払いから 2年以内	市区町村役場または 健保組合
遺族年金の請求	5年以内	市区町村役場または 年金事務所

葬儀後は、年金や健康保険関係など、役所や会社を通してやらなければならない公的手続きがいくつかあります。
個々の事情によって手続き内容が異なる場合や、追加書類の提出が必要になることもあります。手続きは、期限が近いものから優先的に始めましょう。
健康保険の資格喪失手続き・年金受給停止の手続き・世帯主変更の手続きなどは、死亡日から14日以内に行わなくてはなりません。
これらの役所関連の手続きが終わり次第、「お金をもらう手続き（死亡保険金の請求）」や「出ていくお金を止める手続き（ライフラインの名義変更・解約）」を行います。
また、葬儀をおこないたくても経済的な事情で葬儀費用が捻出できないという方のために自治体が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助制度」という制度があります。
知っておくとよいかもしれません。

死亡後にする手続き（期限なし）

公共料金を始めとした有料サービスの解約や、免許証やパスポートの返納手続きなども必要になります。
期限はありませんが、放置しておくと料金が発生する可能性があり、また引き続き利用する場合にも、故人の口座が凍結されると強制的に停止されてしまうケースもあるため、速やかに対応しましょう。

手続き内容	提出期限	提出場所
公共料金 （電気・ガス・水道など）	期限なし	電力・ガス会社等
電話（固定・携帯）	期限なし	インターネットで手続き データを取り出し終了後
インターネット・新聞の解約	期限なし	プロパイダや契約店
クレジットカードの解約	期限なし	契約しているカード会社
運転免許証の返納	期限なし 返納の義務はなし	警察署または 運転免許更新センター
パスポートの返納	期限なし 返納の義務はなし	パスポートセンター

免許証・パスポートは返納しなくても罰則はありませんが、身分証として使用できるものになります。安全面を考慮し、返納することをおすすめします。

おすすめの葬儀社

葬儀会社は大きく分けて「葬儀専門業者」「協同組合系」「互助会」「葬儀仲介サービス業者」の4つに分類できます。
協同組合系・互助会は利用に条件がありますが、ほとんどの場合で葬儀専門業者よりも安く、葬儀にかかる費用の負担を抑えられます。

葬儀専門業者

葬儀社・葬儀屋として一般的なのが、葬儀専門業者です。
葬儀サービスの提供を専門に行なっており、自社で斎場を保有している事業者もあります。専門業者として仕出し業者、ギフト会社、霊柩車の会社など関連する他社と提携し、取りまとめることもサービスの一つです。

協同組合系

JA・生協などの共同組合が、組合会員向けサービスの一環として葬祭事業を行っている形態です。
葬儀を紹介するだけの事業所もあれば、独立しているところがあります。多くの場合、専門業者に直接依頼するよりも安い価格で利用できます。

互助会

一定の掛け金を前払い金として払うことで、冠婚葬祭の際に割引などのサービスを受けられる会員制の事業者です。
会員になることで月々に一定の金額を積み立て、実際にサービスを利用する際に掛け金から葬儀費用を一部負担する仕組みになっています。

葬儀仲介サービス業者

提携葬儀社・葬儀屋を紹介するサービスを行っている業者です。
基本的に自社式場を持たず、実際の施行は提携先の葬儀社がおこなうため、あくまで葬儀紹介会社という形態で運営されています。
提携先の葬儀社を厳選していますが、提携先の葬儀社によっては対応が良くなかったという口コミがあるのも事実。最近では低価格なお葬式をしたい人に人気です。
全国に提携葬儀社があることで対応エリアが広いのが大きなメリットと言えます。

小さなお葬式

「小さなお葬式」は、株式会社ユニクエストという葬儀サービスを運営している会社です。2022年は日本での葬儀受注件数がNO.1でした。
小さなお葬式は厳密には、葬儀社ではありません。
日本全国の葬儀社とお客様をつなぐ「葬儀仲介サービス業者」。実際の葬儀を対応するのは、提携先の葬儀社になります。全国4,000以上の葬儀場と提携しており、24時間365日、相談や申し込みを受け付けています。コールセンターには葬儀専門の相談員が在席しているので、初めてのお葬式で何も分からなかったり、急な不幸で慌てたりしていても、状況に合わせて対応してもらえます。
「小さなお別れ葬」等の格安なセットプランを5つ展開。
必要最低限のサービスや物品を揃えたプランなので豪華な葬儀を考えていない方にとって最適な選択肢となるでしょう。必要最低限のプランを提供してくれるのが小さなお葬式のメリットですが、もちろん生花の増量やお料理の手配など、必要なオプションを加えていくことも出来ますが追加料金が発生します。
もし不当な追加請求があったとしても、返金保証制度を活用することが可能です。 葬儀費用を徹底的に見直して無駄を省いた5つのプランは、どのプランでも相場より安くお葬式を行うことができ、小規模で低価格なお葬式をしたい人にピッタリ。
また、納骨の相談、遺品整理、香典返しの相談なども出来ます。
葬儀社選びの第一歩として、まずは「小さなお葬式」で資料請求をしてみることをおすすめします。

やさしいお葬式

運営はLDT株式会社という会社。やさしいお葬式のサービスは2020年1月にリリースされました。小さなお葬式同様に「やさしいお葬式」も葬儀社ではありません。
日本全国の葬儀社とお客様をつなぐ「葬儀仲介サービス業者」です。実際の葬儀を対応するのは、提携先の葬儀社になりますが直営の葬儀場では、やさしいお葬式の自社スタッフが対応することもあります。24時間365日、相談や申し込みを受け付けていいて気軽に相談できる様にとLINEでの相談にも対応しています。
「小さなお葬式」と同じように必要最低限のサービスや物品を揃えたプランなので豪華な葬儀を考えていない方にとって最適な選択肢となるでしょう。もちろん生花の増量やお料理の手配など、必要なオプションを加えていくことも出来ます。
また、「相続の相談」、「墓じまいの相談」等の葬儀後のお困りごとにも対応してくれます。支払い方法などを他社と比較した上でやさしいお葬式を検討してみてください。

よりそうお葬式

よりそうお葬式は、株式会社よりそうが運営する「葬儀仲介サービス業者」です。日本全国の葬儀社を紹介してくれます。
24時間365日、全国地域で対応しています。無料相談窓口もあるので、気軽に相談できるという点が好評です。本当に必要なものだけに絞ったセットは定額料金で、後からの追加料金も一切不要なことから通常のお葬式よりも費用を安く抑えられます。支払い方法もカード払いやローン払いにも対応しています。
さらに、「よりそうお葬式」以外にも、お坊さんを手配できる「お坊さん便」や、仏壇・仏具のオンラインショップ「ベスト仏壇」などのサービスを展開しています。
会員制度を取っており、葬儀に満足出来なかった場合の「プラン代金全額返金」や「よりそう会員だけの限定割引」、最大12万円安くなる「事前割」などの特典やサービスが受けられます。もちろん会費は無料です。

心に残る家族葬

心に残る家族葬を運営しているのは、株式会社メルメクスという会社。
「葬儀仲介サービス業者」で、提携する日本全国の葬儀社を紹介してくれます。葬儀サービス以外にも、法律や相続に関するサービスも提供しています。
5名から75名の参列者に特化。直葬・一日葬・家族葬・一般葬・自宅葬など対応しており、どれも定額となっています。特別な事情やオプション等を追加しない限り追加料金は一切かかりません。
「火葬料込みの価格」で記載されていてとてもシンプル。僧侶の紹介料も無料で、千円の入会金で会員になるの「先特割」で最大7万円とお得になります。
心に残る家族葬の特徴は、「心に残る直葬」プランに「全額保障サービス」が、あることです。
直葬（ちょくそう）とは、通夜や告別式などの儀式を省略して、自宅や病院から遺体を直接火葬場へ搬送し、火葬によって弔う葬式。しめやかに家族だけで弔う、シンプルな葬送スタイルです。現在では都市部の25%近くがこの直葬だそうです。
残念ながら、葬儀業界は見積り額と請求額が異なるトラブルが多い業界です。その費用を全額保障してくれるサービスは大変心強いのではないでしょうか。

感謝のお葬式

感謝のお葬式は、創業27年の葬儀社とプロの終活アドバイザー監修のもと、熟練のスタッフが、運営しています。
東京都を中心に関東全域に特化した葬儀サービスを提供。都内全域にある葬儀場と提携しています。火葬式の中でのプランが豊富で、シンプルながらも故人を華やかに送りたいという方にはお花式プラン、さらに費用を抑えたシンプルコース、火葬式プランも充実しています。
葬儀サービス以外にも、終活に関わることなら何でもサポートできる終活コンシェルジュサービス「感謝の終活」を運営。お葬式はもちろん、生前・遺品整理、お墓、相続対策など「終活」に関わることをトータルサポートしています。
故人の思いを大切に演出にもこだわりながら費用を抑える、東京都内で故人を華やかに、費用を抑えたいという方に向いています。
「感謝のお葬式」は、サービス開始から間もないこともあり、インターネット上での口コミや評価はまだ多く見られませんが、終活のプロによる監修、トータルな終活サービスを展開したりとクオリティには自信があることが窺えます。
終活セミナーや資料請求は無料なので他社と比較、検討してみてください。

おくりびとのお葬式

おくりびとのお葬式は北海道や関東、中部や関西で葬儀サービスを展開している葬儀社です。映画『おくりびと』の技術指導に携わった実績が、あります。
「認定納棺師」と言われる民間資格を持つスタッフが葬儀を取り仕切り、ご遺体のケアを重要視した故人中心の葬儀を執り行います。しっかりとした知識を持った納棺師が、故人のケアから葬儀の相談まで全てを担う葬儀社として、メディアでも話題になっています。
通夜や告別式といった葬送儀礼おこなわない、直葬や火葬式のようなシンプルな式でも納棺士が常駐し、きめ細やかなサービスを提供することで、ご遺体の処置を最優先にしてくれます。
オーダーメイドのプランでは音楽葬や、食事をビュッフェスタイルにする、故人のヘアカット・ネイルを行うといったことが可能です。葬儀後の手続きや本位牌、仏壇、お墓の相談にも対応します。
また、葬儀時などに色々な特典を受けられる無料の会員制度があり、お葬式費用が最大15万円分お得になる会員特典がついています。

イオンのお葬式

イオンのお葬式とは、イオンライフ株式会社が運営している葬儀事業です。
イオンライフはイオングループの会社のひとつで、終活全般のシニア支援サービス事業を運営、菩提寺のない方へ僧侶を紹介するサービスや、ペット葬、海洋散骨、墓石の販売や全国の寺院や霊園の永代供養墓、ご遺体搬送サービス、香典返しなども取り扱っています。
イオンのお葬式は「葬儀仲介サービス業者」です。地域の葬儀社を特約店として認定し、提携を結んでいます。140項目にわたる「葬儀サービス品質基準」を独自に定めていますが、口コミでは悪い口コミも見受けられます。
火葬のみを行う「火葬式」や、通夜・告別式・火葬までを行う「家族葬」など、葬儀費用についてわかりやすい6つのセットプランが用意されています。
イオンのお葬式にも無料の会員制度「そなえ割」があり、セットプランが割引になります。イオンのお葬式を検討している方や生前準備の方は申し込みしておくといいでしょう。
セットプランには火葬場使用料やお布施などは含まれないので、注意が必要です。イオンのお葬式の特約店が提示した見積書は、イオンライフがチェックしていますので、安心できるポイントですが、自身でもしっかり確認してください。
また、イオンのお葬式は2024年10月時点で、岩手県、富山県、山梨県、島根県には対応していません。対応地域は随時、確認しておきましょう。

納得のいく葬儀を行うには、信頼できる葬儀社に頼むことが重要です。
わけのわからないまま葬儀社を選んだことで、悔いが残る場合も少なくありません。葬儀はやり直しがきかない。だからこそ、葬儀社選びは慎重に行う必要があります。良い葬儀社という事を定義するのは難しいことですが、いくつか見るべきポイントがあります。

など。
葬儀社選びというのは、何度も経験することではありません。特に初めての葬儀社選びのときは、勝手がわからず安易に決めてしまいがちなものです。
ここでお伝えしたことを参考に、信頼できる良い葬儀社を見つけられることを願っております。

葬儀にそなえるなら

故人の銀行口座

金融機関は名義人の死亡を知った段階でその口座を凍結します。
口座が凍結されると遺産分割が確定するまで、遺族はその口座からの払い出しは基本的にできなくなります。現金が引き出せなくなるだけでなく、公共料金などの自動引き落としもされません。
これは、相続における揉めごとを防ぐためです。
故人の口座が自由に使えるままになっていると、親族が勝手に預貯金を引き出し、ほかの相続人とのトラブルに発展する恐れがあり、最悪の場合、損害賠償請求が起こされることもあります。
こうしたトラブルを未然に防ぐために遺族が金融機関に連絡し、故人の口座を凍結してもらうのです。
凍結される前の準備としては、相続人となりうる全員の合意を得たうえで、名義人が健在な時、または死亡後でも凍結されるまでに、一定額の預金を引き出して手元においておくか、親族に託しておくとよいでしょう。

口座凍結後はどうすればいい？

名義人が亡くなり、金融機関により凍結された口座を使えるようにするためには、口座の名義変更によって口座を引き継ぐか、凍結された口座から全額を払い戻すかのどちらかになります。
口座を引き継ぐ場合は、遺産分割協議を開いて、決定した内容を書面化した「遺産分割協議書」を提出する必要があります。つぎに、凍結された口座から全額を払い戻す方法ですが、相続人全員の協力が必要です。
手続きには相続人全員の実印や印鑑証明書が必要になるため、書類を揃えるのにかなり時間がかかることもあります。
上記の方法では、払戻しされるまでには相応の時間がかかってしまいます。そこで、急いで引き出す必要がある場合には「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」が便利です。
この制度は、2019年7月1日から施行された、相続人1人からでも預金の一部を引き出せる制度で、引き出しができる金額には上限が定められているが、相続人全員ではなく1人からでも手続きが可能。
この制度を使えるのは相続人であることが絶対条件ですが、相続人1人からでも手続きが可能で、引き出したからといって相続財産から除かれることはありません。
葬儀代など、急ぎで多額の支払いなどがある場合にとても便利な方法です。

故人のスマホロック解除問題

近年ではネットバンキングを利用している人、証券口座や仮想通貨、電子マネーの取引、そして、PayPayやLINEPayなどのQRコード決済やバーコード決済サービスをスマホ上で行っている人がほとんどではないでしょうか？
スマホのセキュリティを簡単に破られるような状況になれば、個人の情報が盗難されるリスクが高まります。必然的にセキュリティも厳重になり、使用者本人以外では開けられないのが一般的です。
そのため、通信キャリアのショップでは、故人が所有するスマートフォンのロック解除に直接応じてくれません。亡くなった人が使用していたスマホのロックは、遺族の依頼であっても行えない場合がほとんどです。
故人は生前にPINやパスワードやヒントとなるようなものを、遺言書やエンディングノートに残しているかもしれません。「123456」や「0000」というシンプルなものにしている場合もあります。
しかし、こういった暗証番号やパスワードの情報を残していない方が多いのではないでしょうか…
ロック解除を出来る限り試しても解除できなかった場合、 家族や法定代理人であればGoogleやAppleに、公的機関の発行する身分証明書や死亡証明書を提示して審査で承認されることで、クラウド上の一部データを時間はかかりますが、取得することが可能です。

Androidの場合

Google公式サイトの「死去したユーザーのアカウントに関するリクエストを送信する」 から「アカウント閉鎖」や「アカウントからのデータ取得」などが可能です。
審査後にGmailやGoogleフォトなどのデータを閲覧することができます。

iPhoneの場合

iPhoneの場合、設定＞FaceIDとパスコード＞データを消去で「データを消去」がオンになっている場合にはパスコードを10回以上間違えるとデータが初期化されてしまうので、むやみに試していまうと大変なことになります。
iOS/iPad OS15.2以降の端末の方は「故人アカウント管理連絡先」という機能が使えます。
この機能は家族などをあらかじめ故人アカウント管理連絡先に登録しておくことで、iPhone/iCloud上のデータにアクセスできるようにします。
故人アカウント管理連絡先には、誰でも好きな人を指定できます。
AppleID や Apple製デバイスを持っていない人でもかまいません。しかし、アクセスキーを申請できるのが13歳以上の人に限られます。
便利な機能ですので、一度、確認するといいでしょう。

葬儀後に「困った」を減らす

葬儀社選びは大切な決断